借金の総額が億以上もしくは以下である場合、債務整理をする事で利息のカットや現在の借金を減額する事ができます。現在抱えている負債の総額によってどの債務整理を選択するかは異なります。債務整理は本来、返済しなければいけない借金を法的な手続きで減額などをする為、ためらう方もいますが、返さずに放置しておく事でも迷惑がかかってしまいます。

その為、一度弁護士に債務整理の相談をしてみる事も1つの解決策です。

借金の返済をどうするのか

借金にも様々な種類があり、カードローンやキャッシング、車や住宅の購入での分割払いなど多岐にわたります。しかし、借金をすると必ず利息が付きますが、1億円を超える場合にはこの利息の支払いだけでも大変な額になります。

借金をする際には安定した収入があり、返済していける見込みがあった場合でも、突然収入を得る事ができなくなってしまった際には返済を続けていく事が不可能になってくる事もあります。その様な場合の対処法としては、債務整理を検討してみましょう。

債務整理は利息のカットや負債の減額、または返済義務の免除といった借金を返済していく事が困難な場合に適用される手続きです。しかし債務整理と聞くと「自己破産」がまず挙げられます。この債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つがあり、その中でもっとも多くの人に認知されているのが「自己破産」になります。

その為、債務整理は自己破産という認識が強くなっています。債務整理にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。まずは弁護士に相談をし、自分がどの手続をするのが効果的かを相談してみましょう。

債務整理は悪い事ではありません

債務整理は借りたお金の減額や返済義務の免除など、本来返済するはずのお金を法的な手段で減額します。その為、債務整理をする事に対して罪悪感を感じてしまう事や、悪い事だと思い手続きを進める事ができない方もいます。

しかし、債務整理は決して悪い事ではありません。返済できない負債を何もせずに放置しておく事の方が自分の家族や債権者にとって迷惑がかかります。債務整理の手続きの中には「任意整理」があり、こちらの手続きは、負債の総額に関しては減額しませんが利息をカットさせる事ができます。

その為、借金の返済を放棄するのではなく、返済する意思はあるにも関わらず、返済能力が足りない場合などに使用する事で返済していく事ができる可能性があります。例えば、数百万円の負債であれば利息の支払いが無くなるだけでも年間に債権者に支払う金額は大きく変わります。

しかし債務整理の手続きをすると、信用情報機関に事故情報として、名前が記載されます。つまり「ブラックリスト」に名前が載るという事です。信用情報に名前が載ってしまうと以後5~7年の間は新たにクレジットカードの作成やローンを組む事ができなくなります。

この様にデメリットもありますが、返済が不可能な負債に関して、利息のカットにより、完済していく事ができる様にもなります。

任意整理では返済が不可能な場合

任意整理は基本的に利息のカットをして、残りの負債額を3~5年で完済できる様に新たに返済計画が見直されます。しかし、利息をカットした後、残りの負債額を3~5年の間に完済する事が不可能な負債額の場合には「個人再生」の手続きをします。

個人再生は任意整理と違い、負債の額を5分の1まで減額し、その借金を3~5年の間に完済する事ができれば残りの借金を免除するという法的手段です。

この自己破産の手続きには条件があり、負債の総額が5000万以下である事、過去7年にわたり、債務整理をしていない事になります。

この個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、それぞれ条件が異なります。「小規模個人再生」は、将来において反復断続した収入が見込まれている事、借金の総額が5000万円を超えていない事です。

「給与所得者等再生」には上記の2つに加え、給与などの定期的な収入を得る見込みがある事、そしてその収入の額の変動が小さいと見込まれている事になります。

つまり、小規模個人再生はアルバイトや個人事業の方でも手続きができますが、債権者の半数以上が個人再生について意義を出さない事が条件です。給与所得者等再生の場合にはサラリーマンといった正社員である事が条件になりますが、債権者の決議が免除されます。

この様に個人再生は現在の職業や状況によって選択する手続きが異なります。

個人再生のデメリットについて

個人再生は現在の負債を減額させる事ができますが、任意整理と同様に信用情報に事故情報として名前が載ります。さらに政府が発行している新聞の様なものである「官報」に名前と住所そして債務整理の内容が記載されてしまいます。

この官報に名前が記載されてしまうと一部の職業に就く事ができなくなります。そして個人再生を行うと一部を除く財産が差し押さえられます。具体的には車や住宅といった物が対象です。しかし、これらのローンの支払いが既に終わっている場合は手元に残す事ができます。

もし、住宅や車のローンの支払いが終わっていない場合にはそれらも借金の一部として処理されてしまう為、ローンを含めた負債額の減額がされます。しかしこの場合、支払いが終わっていない車や住宅は差し押さえの対象となるので注意しましょう。

前向きに返済をしていくためには借金を言い換えすることが大事

借金が1億円以上の場合

個人再生は5000万以下でなければ手続きができませんが、自己破産は5000万以上の借金であっても手続きができます。自己破産は裁判所に支払いが不可能と認められた場合、残りの負債を返済する義務の免除をしてもらえます。

つまり借金がゼロになるという事です。しかしデメリットもあり、任意整理や個人再生同様、信用情報に名前が載る事になります。さらに個人再生と同じく官報にも名前等の情報が記載され、さらに財産も一部を残して手放さなくてはいけません。

個人再生の場合、車や住宅などローンの支払いが終了しているものを残す事ができましたが、自己破産はそれらも手放さなくてはいけません。具体的には99万円以下の現金や20万円を超える銀行の残高などが差し押さえの対象になります。

住宅や車の差し押さえはあくまでも自己破産の手続きをした本人名義のものが対象になるので家族の誰かの名義であれば処分対象には含まれません。もし、借金の返済が不可能となった場合には債務整理を行う事も有効な手段の1つです。